宮城県農山漁村発イノベーション地域プランナーという制度があります。これは主に農家や漁業者が、自ら栽培や漁獲をした産物を原料として、加工食品を製造する際に支援する専門家となります。
様々な専門家が登録されており、私は食品衛生の専門家として、ＨＡＣＣＰの取り組み（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の仕組みづくりから、衛生的で安全な製品づくりの支援をいたします。
食品産業は事故が起こってから対処したのでは間に合いません。事故が起きると最悪な状況となってしまうのが食品の怖さです。
事故が起こる前に如何に取り組むかが重要です。衛生的な取り組みをしっかりと行い、安全な製品づくりを通して、消費者に安心を感じ取ってもらいましょう。
この取り組みは、6次産業の支援となりますので、是非一度、県にお問い合わせください。
宮城県農政部農山漁村なりわい課 ６次産業化支援班
TEL 022-211-2242
FAX 022-211-2416
E-mailnariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
委任規則(EU)2022/2292により、EU向けに混合食品を輸出する際には、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書（Official Certificate）又は事業者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。 混合食品が以下の(1)又は(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当
現在、加工食品の輸出拡大を目指す中で、海外の食品添加物規制への対応が共通の輸出課題となっていることから、加工食品メーカー及び食品添加物メーカー/関係団体と一体となった課題解決体制の構築に資する取組を進めております。 今回は「第3回添加物対応セミナー」として、添加物の中でも特に乳化剤に焦点を当て、有識者による具体的課題や規制に関する解説、実際に対応を進めている加工食品メーカー様の事例紹介等を発信させ
一般社団法人大日本水産会主催の表記講習会が仙台で開催されます。 詳細は同社団のホームページ、もしくは添付のPDFをご確認ください。 https://qc.suisankai.or.jp/?news=%e6%b0%b4%e7%94%a3%e9%a3%9f%e5%93%81haccp%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%aescpssop%e8%ac%9b%e7%bf%9