top of page
検索
    • 4月25日

職長等の安全衛生教育の対象業種が拡大されます

「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに安全衛生教育の対象業種になりました。

今後は職長等の立場にある者（作業中の労働者を直接指導又は監督する者）に対して安全衛生教育を実施し、その記録を開示可能な状態で残しましょう。

今すぐ審査で不適合となることはありませんが、対応が必要となりました。労働基準監督署からの指導となる前に対応しましょう。 https://www.jisha.or.jp/seminar/topics/shokucho_kakudai.html

最新記事

すべて表示

委任規則(EU)2022/2292により、EU向けに混合食品を輸出する際には、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書（Official Certificate）又は事業者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。 混合食品が以下の(1)又は(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当

現在、加工食品の輸出拡大を目指す中で、海外の食品添加物規制への対応が共通の輸出課題となっていることから、加工食品メーカー及び食品添加物メーカー/関係団体と一体となった課題解決体制の構築に資する取組を進めております。 今回は「第3回添加物対応セミナー」として、添加物の中でも特に乳化剤に焦点を当て、有識者による具体的課題や規制に関する解説、実際に対応を進めている加工食品メーカー様の事例紹介等を発信させ

bottom of page