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    • 4月25日

職長等の安全衛生教育の対象業種が拡大されます

「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに安全衛生教育の対象業種になりました。

今後は職長等の立場にある者（作業中の労働者を直接指導又は監督する者）に対して安全衛生教育を実施し、その記録を開示可能な状態で残しましょう。

今すぐ審査で不適合となることはありませんが、対応が必要となりました。労働基準監督署からの指導となる前に対応しましょう。 https://www.jisha.or.jp/seminar/topics/shokucho_kakudai.html

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表記について以下の内容で実施いたします。下記エクセルファイルが申込書となっておりますので、こちらに必要事項をご記入いただき、申請を行ってください。 1.　実施期間及び回数： 2023年5月15日（月）～2024年3月20日（水):報告書必着 期間中に＜　5　回　ま　で　＞ ※昨年度実施した加工場もリセットされて5回まで可。 2.　実施要領： 現地指導（コンサル）及び分析費用（総額200,000円）

一般社団法人大日本水産会にて、HACCP講習会開催日程が発表されています。 是非この機会にHACCP講習会を受講しましょう。 対象は水産加工業者となります。 詳しくはこちらから！ https://qc.suisankai.or.jp/

水産加工業に関する各種支援施策等について宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班のホームページに情報が掲載されています。 以下のURLをご確認ください。 なお、令和５年度版の水産加工業支援施策集は内容が決まり次第別途連絡があります。 URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/suisanonestop.html

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