職長等の安全衛生教育の対象業種が拡大されます宏郎 田中2023年4月25日読了時間: 1分「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに安全衛生教育の対象業種になりました。今後は職長等の立場にある者(作業中の労働者を直接指導又は監督する者)に対して安全衛生教育を実施し、その記録を開示可能な状態で残しましょう。今すぐ審査で不適合となることはありませんが、対応が必要となりました。労働基準監督署からの指導となる前に対応しましょう。 https://www.jisha.or.jp/seminar/topics/shokucho_kakudai.html
インドネシア、輸入食品にハラル義務化2024年10月からインドネシアへ食品を輸出するにはハラル認証を受けていなければならなくなった。インドネシアへの輸出を検討している企業は注意が必要だ。 https://jhba.jp/halal/organ/indonesia/
弊社紹介動画の公開弊社の紹介動画を公開いたします。ご笑覧くださいませ。 会社設立について、業務内容について、また私の思いが伝われば幸いです。お客様にもご協力をいただきました。撮影にご協力いただきました、株式会社マルイチ髙橋の高橋陽輔専務、株式会社まるしんシステムの黒田晋平社長、ありがとうござ...
【海外規制情報】出汁入りみそ、出汁入り醤油のEU規則の変更について委任規則(EU)2022/2292により、EU向けに混合食品を輸出する際には、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書(Official Certificate)又は事業者による自己宣誓書(Private...
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