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水産業連携活動促進事業について

令和5年5月22日から募集を開始している、「水産業連携活動促進事業」の募集ですが、6月末をもって募集期間が終了したものの、定員に満たないため募集期間の延長をいたします。

本事業は、宮城県内の水産加工業者等が複数で構成するグループがマーケティングや先進地事例調査、商品開発、商談会等を行う取組に対して指導・助言が可能な専門家を派遣するとともに、専門家による指導・助言に基づく取組に要する経費の一部を支援します。

団体による活動において、専門家による指導・助言を必要としている事業者におかれましては、ぜひ本事業の活用についてご検討いただけますと幸いです。


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▷事業概要

1.支援内容

①専門家派遣事業

県内水産加工業者等で構成されたグループが行う勉強会やセミナーの開催支援

②企業連携活動促進事業

①の事業を活用したグループが専門家の指導により行う活動の経費を補助


2.対象者

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者

・上記のほか、宮城県の水産業の振興を図る事業者として知事が適当と認める団体


3.企業連携活動促進事業に係る補助対象経費

専門家の指導・助言に基づく取組のうち旅費、研究開発費、調査研究費、庁費及びその他知事が必要と認める経費


4.補助率

1/2以内


5.補助上限

1団体あたり100万円


6.申込期間

令和5年5月22日(月)~ 令和5年8月31日(木)まで

※申込順に支援団体の選定を行い、予算の上限に達し次第受付終了といたしますので,お早めに申込願います。


7.申請方法

提出書類を電子メール、持参又は郵送(配達証明など記録の残る方法)にてご申請ください。

※詳しくは別添パンフレット・水産業振興課ホームページをご覧ください。


○水産業振興課㏋

チラシ
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